2020年7月17日現在

  • 主に中小企業・小規模事業者、医療福祉関係者向けにまとめています。
  • ここで紹介している制度は作成日時点の主なものであり、全てを網羅しているわけではありません。詳細については以下に紹介する各制度のリンク先でご確認ください。
  • 国および自治体の第二次補正で新設・拡充した内容等は赤文字で示しています。
  • 主体:「国」は国又は政府系金融機関の制度、「民」は民間機関の制度。
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【目次】
雇用・労働
感染対策
経営悪化
生産性向上への取り組み等
税・社会保険料等

雇用・労働

状況 業種 種類 主体 制度 概要 相談先
従業員を休ませた 全て 給付 雇用調整助成金の特例措置 〔対象〕最近1ヵ月の売上高等が前年同月比5%以上減少の事業主
〔内容〕従業員に支払った休業手当への助成(最大10/10、日額上限:1人15,000円)等
石川労働局
076-265-4428

雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
全て 給付 小学校休業等対応助成金 〔対象〕臨時休校・コロナ罹患等の子どもの世話で有休を取得させた事業主
〔内容〕休暇中(年次有給休暇とは別)の労働者に支払った賃金相当額(10/10、日額上限:1人15,000円
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
全て 給付 沢市中小企業緊急雇用安定助成金 〔対象〕2020年4月1日~6月30日の間の休業に対し、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の支給決定を受けている金沢市内の中小企業
〔内容〕国の助成金の支給対象となった休業手当等の額の1/10 上限:1事業主100万円
金沢市労働政策課
076-220-2199
介護の有給休暇を設けた 全て 給付 両立支援等助成金 新型コロナウイルス感染症対応特例(介護離職防止支援コース) 〔対象〕新型コロナ対応として法定の介護休業とは別に、介護の有給休暇(最低1ヵ月)を設け周知し、当該休暇を合計5日以上取得させた中小企業事業主
〔内容〕労働者1人につき合計5日以上10日未満:20万円、合計10日以上:35万円。1事業主5人まで。
石川労働局 
076-265-4429
妊婦の有給休暇を設けた 全て 給付 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 〔対象〕新型コロナの母性健康管理措置として、医師から休業が必要とされた妊娠中の労働者が取得できる有給(年次有給休暇で支払われる賃金の6割以上)の休暇を設け周知し、当該休暇を合計5日以上取得させた事業主
〔内容〕対象労働者1日につき合計5日以上20日未満:25万円、以降20日ごとに15万円加算(上限:100万円)。1事業所20人まで。
石川労働局 
076-265-4429
離職者を雇用した 全て 給付 金沢市離職者等正規雇用緊急奨励金 〔対象〕新型コロナの影響による離職者等を正規雇用労働者として継続雇用している金沢市内の中小企業事業主
〔内容〕支払った賃金の1/2(月15万円を限度)を3か月分
金沢市労働政策課
076-220-2199
医療現場で働いている 給付 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(医療) 〔対象〕医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員 (対象期間に通算10日以上勤務)〔内容〕1人最大20万円。県から役割を設定されず新型コロナ患者を受け入れない医療機関の場合、1人5万円 厚生労働省医政局 新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター
03-3595-3317
介護現場で働いている 給付 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金 〔対象〕介護施設、事業所に勤務し、利用者と接する職員(対象期間に通算10日以上勤務)
〔内容〕1人最大20万円。新型コロナ感染発生・濃厚接触者に対応していない施設等の場合、1人5万円
厚生労働省老健局 新型コロナ緊急包括支援交付金(介護分)コールセンター
03-5253-1111
内線3807、3907
障害福祉の現場で働いている 給付 障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金 〔対象〕障害福祉サービス施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員(対象期間に通算10日以上勤務)
〔内容〕1人最大20万円。新型コロナ感染発生・濃厚接触者に対応していない施設等の場合、1人5万円
厚生労働省社会・援護局 傷害保健福祉部 新型コロナ緊急包括支援交付金に関する問合せ窓口
03-5253-1111
内線7096、7097

感染対策

状況 業種 種類 主体 制度 概要 相談先
感染対策費用の補助を受けたい


医療 給付 感染拡大防止等支援事業(医療) 〔対象〕医療機関・薬局・訪看ステーション・助産所
〔内容〕
上限:病院)200万円+5万円×病床数、(有床診療所)200万円、(無床診療所)100万円、(薬局・訪看・助産所)70万円
厚生労働省代表
03-5253-1111
内線2655、2656、2658
介護 給付 感染症対策の支援(介護) 〔対象〕2020年4月1日以降、感染対策を徹底した上でのサービス提供に必要なかかり増し経費が発生した全ての介護サービス事業所・施設等
〔内容〕かかり増し経費を補助。サービス類型ごとに上限額あり【例】通所介護(通常規模型)89.2万円、訪問介護53.4万円、特養3.8万円×定員数
厚生労働省老健局 新型コロナ緊急包括支援交付金(介護分)コールセンター
03-5253-1111 
内線3807、3907
障害福祉 給付 感染症対策の支援(障害福祉) 〔対象〕2020年4月1日以降、感染対策を徹底した上でのサービス提供に必要なかかり増し経費が発生した施設・事業所
〔内容〕サービス類型ごとに上限額あり
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 新型コロナ緊急包括支援交付金に関する問合せ窓口
03-5253-1111
内線7096、7097
全て 給付 石川県感染拡大防止対策支援金 〔対象〕中小企業等(7/1~)、小規模事業者 
〔内容〕感染防止対策に要する資機材購入等経費の補助 上限: 50万円(7/1~)、補助率4/5

※申請受付は9月30日まで
石川県事業者支援ワンストップコールセンター
076-225-1920
サービス利用再開に向けた支援を受けたい



介護 給付 サービス休止中の利用者への再開支援への助成(介護) 〔対象〕2020年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所
〔内容〕1利用者あたり1,500円~6,000円
厚生労働省老健局 新型コロナ緊急包括支援交付金(介護分)コールセンター
03-5253-1111
内線3807、3907
介護 給付 在宅サービス事業所における環境整備への助成(介護) 〔対象〕2020年4月1日以降、感染防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所 
〔内容〕「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する購入費用等 上限:20万円
厚生労働省老健局 新型コロナ緊急包括支援交付金(介護分)コールセンター
03-5253-1111 
内線3807、3907
障害福祉 給付 サービス休止中の利用者への再開支援への助成(障害福祉) 〔対象〕2020年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った相談支援事業所、住宅サービス事業所
〔内容〕1利用者あたり1,500円~2,500円
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 新型コロナ緊急包括支援交付金に関する問合せ窓口
03-5253-1111
内線7096、7097
障害福祉 給付 在宅サービス事業所における環境整備への助成(障害福祉) 〔対象〕2020年4月1日以降、感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所 
〔内容〕上限:20万円
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 新型コロナ緊急包括支援交付金に関する問合せ窓口
03-5253-1111
内線7096、7097

経営悪化

状況 業種 種類 主体 制度 概要 相談先
売上高
50%以上減少
全て 給付 持続化給付金 〔対象〕前年同月比50%以上売上減少の事業者等
〔内容〕法人200万円、個人100万円以内(前年の売上からの減少分を上限)
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183
全て 給付 石川県経営持続支援金 〔対象〕国の持続化給付金の交付決定を受けた事業者
〔内容〕中小企業等 50万円、個人事業主 20万円

※申請受付は9月30日まで
石川県事業者支援ワンストップコールセンター
076-225-1920
30%以上減少 全て 給付 家賃支援給付金 〔対象〕テナント事業者のうち、2020年5~12月で、①②のいずれかに該当する中小企業、小規模・個人事業者等 (①いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比50%以上減少、②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少)
〔内容〕申請時直近の支払家賃×2/3×6ヵ月分 上限:(法人)600万円、(個人)300万円
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
全て 給付 石川県家賃支援給付金 〔対象〕国の家賃支援給付金を受けた事業者
〔内容〕上限:(法人)150万円、(個人):75万円
石川県事業者支援ワンストップコールセンター
076-225-1920
30%以上50%未満減少 飲食店等 給付 金沢市飲食業事業継続緊急支援給付金  〔対象〕国の持続化給付金の対象外となった、前年同月比30~50%未満売上減少の飲食店・食品製造・販売等の事業者
〔内容〕上限:30万円(前年の売上からの減少分を上限)、持続化給付金とは併給不可

※申請受付は2021年1月31日まで
金沢市 経済局 商工業振興課
076-220-2193
20%以上減少 全て 保証 セーフティネット(SN)保証4号 〔対象〕前年同月比で20%以上売上減少の事業者等
〔内容〕一般保証とは別枠で借入債務の100%保証(2.8億円以内)、保証料・金利ゼロの対象
石川県信用保証協会
076-222-1522
全て 貸付 石川県新型コロナウイルス感染症特別融資 〔対象〕最近2週間から1ヵ月間の売上高等が前年同期比20%以上減少の事業者等
〔内容〕上限:8,000万円、10年(据置3年)以内、保証料免除
石川県 商工労働部 経営支援課 金融グループ
076-225-1522
15%以上減少 全て 保証 危機関連保証 〔対象〕前年同月比15%以上売上減少の事業者等
〔内容〕SN保証とは別枠で借入債務の100%保証(2.8億円以内)、保証料・金利ゼロの対象
石川県信用保証協会
076-222-1522
10%以上減少 生活衛生業
(旅館・飲食・理美容等)
貸付 衛生環境激変対策特別貸付 〔対象〕最近1ヵ月の売上高が前年同期比10%以上減少の生活衛生関係業者
〔内容〕上限:別枠1,000万円(旅館業は3,000万円)
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
金沢支店(国民生活事業) 076-263-7191
5%以上減少 全て 貸付 民間金融機関における実質無利子・無担保融資 〔対象〕前年同月比5%以上売上減少の事業者等(SN保証、危機関連保証と連動)
〔内容〕上限:4,000万円。都道府県による制度融資を活用して民間金融機関の融資も実質無利子・無担保に。据置最大5年。信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料を半額又はゼロ
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183
5%以上減少 一般 貸付 新型コロナウイルス感染症特別貸付 〔対象〕最近1ヵ月の売上高が前年同期比5%以上減少の事業者等
〔内容〕上限:中小事業6億円、国民事業8,000万円、設備20年・運転15年(措置5年)以内、無担保
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

金沢支店(中小企業事業)  076-231-4275
貸付 新型コロナウイルス対策 マル経融資 〔対象〕最近1ヵ月の売上高が前年同期比5%以上減少の小規模事業者
〔内容〕上限:別枠1,000万円、設備10年(措置4年)、運転7年(措置3年)
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

金沢支店(中小企業事業)  076-231-4275
貸付 危機対応融資 [商工中金] 〔対象〕最近1ヵ月の売上高が前年同期比5%以上減少の事業者等
〔内容〕上限:6億円、設備20年・運転15年(措置5年)以内、無担保
商工組合中央金庫相談窓口
0120-542-711
利子補給 特別利子補給制度 (実質無利子) 〔対象〕①②③を借入した中小企業(20%減)・小規模事業者(15%減)、個人事業主
〔内容〕利子補給・実質無利子、公庫等の既往債務借換も対象、上限:中小事業2億円、国民事業4,000万円
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183
5%以上減少 生活衛生業
(旅館・飲食・理美容等)
貸付 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 ①に類似 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

金沢支店(国民生活事業) 076-263-7191
貸付 新型コロナウイルス対策 衛経融資 ②に類似 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

金沢支店(国民生活事業) 076-263-7191
5%以上減少 生活衛生業
(旅館・飲食・理美容等)
利子補給 特別利子補給制度 (実質無利子) 〔対象〕④⑤を借入した中小企業(20%減)・小規模事業者(15%減)、個人事業主
〔内容〕利子補給・実質無利子、公庫等の既往債務借換も対象、上限:4,000万円
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183
指定業種 保証 セーフティネット(SN)保証5号 〔対象〕前年同月比で5%以上売上減少した指定業種の事業者 
〔内容〕一般保証とは別枠で借入債務の80%保証、要件満たせば保証料・金利ゼロの対象
石川県信用保証協会
076-222-1522
3%以上減少 全て 貸付 石川県経営安定支援融資制度
(緊急経営安定支援分)
〔対象〕最近1ヵ月間の売上高又は販売数量が前年同期比3%以上減少の事業者等
〔内容〕上限:8,000万円、7年(措置2年)以内
石川県 商工労働部 経営支援課 金融グループ
076-225-1522
全て 貸付 金沢市中小企業振興特別資金
(新型コロナウイルス感染症対策分)
〔対象〕金沢市で1年以上同一事業を行い、最近1ヵ月の売上高が前年同期比で3%以上減少している中小企業者等
〔内容〕上限:5,000万円(一般分4,000万円の別枠)、10年(据置3年)以内
金沢市 経済局 産業政策課 076-220-2204
売上減少 全て 貸付 セーフティネット貸付 〔対象〕売上が減少した(減少幅問わず)、今後影響を見込む事業者等 
〔内容〕上限:中小事業7.2億円、国民事業4,800万円、設備15年・運転8年(措置3年)以内
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

金沢支店(中小企業事業)
076-231-4275
事業継続に支障 医療 貸付 医療貸付[独立行政法人福祉医療機構] 内容〕上限:(診療所・指定訪看事業所)4,000万円、(老健・介護医療院)1億円、(病院)7.2億円、15年(措置5年)以内 医療貸付専用フリーダイヤル:0120-343-863
福祉 貸付 福祉貸付[独立行政法人福祉医療機構] 〔対象〕特別養護老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、保育所、障害福祉サービス事業等
〔内容〕上限:なし。6,000万円(新型コロナ感染者がでたことで休業等により減収となった入所施設は1億円)まで無担保、15年(措置5年)以内
福祉貸付専用フリーダイヤル:0120-343-862
経営の安定を図りたい 全て 貸付 金沢市緊急経営安定特別資金
(セーフティネット資金)
〔対象〕経営安定関連保証又は危機関連保証の信用保証を受ける金沢市の中小企業者等 
〔内容〕上限:5,000万円、10年(据置3年)以内
金沢市 経済局 産業政策課 076-220-2204
全て 保証料助成 金沢市中小企業信用保証料助成制度 〔対象〕金沢市中小企業振興特別資金、金沢市緊急経営安定特別資金の借入事業所等 
〔内容〕信用保証料の助成 上限:40万円
金沢市 経済局 産業政策課 076-220-2204
農林漁業 貸付 農林漁業セーフティネット資金等 〔対象〕認定農業者、主業農林漁業者、認定新規就農者、集落営農組織
〔内容〕上限:年間経営費・粗収益の12/12又は1,200万円、15年(措置3年)以内
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
金沢支店(中小企業事業)  076-231-4275

生産性向上への取り組み等

状況 業種 主体 種類 制度 概要 相談先
生産性向上等に取り組みたい 全て 給付 小規模事業者持続化補助金
(コロナ特別対応型)
〔対象〕コロナの影響を受けつつも生産性向上に取り組む小規模事業者
〔内容〕上限:100万円(販路開拓等の費用の2/3)
金沢商工会議所 076-263-1161
全て 給付 石川県新分野チャレンジ緊急支援費補助金 〔対象〕コロナの影響を受けつつも生産性向上等に取り組む事業者(飲食テイクアウトや宅配事業開始等を含む)
〔内容〕上限:50万円、補助率4/5

※申請受付は9月30日まで
石川県 商工労働部 経営支援課 企画管理・商業グループ 
076-225-1521
中小企業
構成団体
給付 金沢市中小企業経営強化緊急奨励金 〔対象〕飲食テイクアウトメニューの開発・生産性回復に取り組む、中小企業で構成する団体等
〔内容〕
上限50万円

※申請受付は9月30日まで
金沢市産業政策部
076-220-2204

税・社会保険料等

状況 業種 主体 制度 概要 相談先
税金の支払いが厳しい 全て 減免 固定資産税・都市計画税(地方税)の減免 〔対象〕コロナの影響を受けた事業者等
〔内容〕2020年2~10月までの任意連続3カ月の収入が前年同期比30~50%未満減少は課税標準を1/2軽減、50%以上減少はゼロ
固定資産税等の軽減相談窓口 0570-077322
全て 猶予 国税の徴収猶予 〔内容〕
■売上減少幅が20%以上の場合(※)は、延滞金なし、無担保で1年間納付猶予
■売上減少幅が20%未満の場合(※)は、延滞金を軽減し、原則1年間納付猶予

※2020年2月以降の任意1ヵ月の収入と前年の同月で比較。
地方税・社会保険料は柔軟に対応する場合があるのでお住いの市町に問い合わせを。
お住まいの市町・年金事務所
全て 猶予 地方税の徴収猶予 ※固定資産税や都市計画税は上記参照
社会保険料の支払いが厳しい 全て 猶予 社会保険料の徴収猶予
公共料金の支払いが厳しい 全て 猶予 公共料金等の特別措置 〔対象〕新型コロナの影響により支払いが困難な人
〔内容〕電気、ガス、上下水道、電話、インターネット料金等の支払猶予
〔都市ガス・上下水道〕 お住まいの市町
〔その他〕 ご契約の会社