新型コロナウイルス感染症に関する開業医向けの主な支援制度を紹介します。ここには、国の第二次補正予算で確定した医療従事者等慰労金や、国および石川県の感染拡大防止に係る支援金の概要等も掲載しています。
なお、全ての制度を網羅しているわけではありません。詳細については、国・県・自治体等の資料をご確認ください。

<目次> 
■一覧表
開業医向け 主な支援制度一覧
■制度の紹介(慰労金、感染対策支援金、雇用調整助成金等に絞って紹介します)
〔国〕新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金
〔国〕感染拡大防止支援事業
〔石川県〕感染拡大防止対策支援金
〔国〕雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金・持続化給付金

開業医向け 主な支援制度一覧

  • 一般開業医が使える支援策の一部(主なもの)を以下に紹介します。(2020年7月9日現在)
  • より範囲を広げた制度一覧は、一般開業医向けマップ(A3・1枚)をご覧ください。このほか、個人向けのページにも役立つ制度を掲載しています。合わせてご覧ください。
  • 国および自治体の第二次補正で新設・拡充した内容等は赤文字で示しています。
分類 状況 種類 制度名 内容 相談先

慰労金

院長・スタッフへの支援を受けたい 給付 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金 〔対象〕医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員
〔内容〕1人最大20万円。県から役割を設定されず新型コロナ患者を受け入れない医療機関の場合、1人5万円
厚生労働省代表 03-5253-1111 内線2655、2656、2658

感染対策

感染対策費用の補助を受けたい 給付 感染拡大防止等支援事業 〔内容〕①院内感染拡大防止対策の費用、②電話等情報通信機器を用いた診療体制確保等の費用の補助 上限:(病院)200万円+5万円×病床数、(有床診療所)200万円、(無床診療所)100万円 厚生労働省代表 03-5253-1111 内線2655、2656、2658
給付 石川県感染拡大防止対策支援金 〔内容〕感染防止対策に要する資機材購入等経費の補助  上限: 50万円、補助率4/5。但し、同じ内容で国等の補助金等と重複する場合は対象外。

※申込受付は9月30日まで
石川県事業者支援ワンストップコールセンター 076-225-1920

雇用維持

従業員を休ませた 給付 雇用調整助成金の特例措置 〔対象〕最近1ヵ月の売上高等が前年同月比5%以上減少の事業主
〔内容〕従業員に支払った休業手当への助成(最大10/10、日額上限:1人15,000円)等
石川労働局 076-265-4428

雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999
給付 小学校休業等対応助成金 〔対象〕臨時休校・コロナ罹患等の子どもの世話で有休を取得させた事業主
〔内容〕休暇中(年次有給休暇とは別)の労働者に支払った賃金相当額(10/10、日額上限:1人15,000円
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999

経営悪化への対応



50%以上減少 給付 持続化給付金 〔対象〕前年同月比50%以上売上減少の事業者等
〔内容〕法人200万円、個人100万円以内(前年の売上からの減少分を上限)
持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570
給付 石川県経営持続支援金 〔対象〕国の持続化給付金の交付決定を受けた事業者
〔内容〕中小企業等 50万円、個人事業主 20万円
石川県事業者支援ワンストップコールセンター 076-225-1920
30%以上減少 給付 家賃支援給付金 〔対象〕テナント事業者のうち、2020年5~12月で、①②のいずれかに該当する中小企業、小規模・個人事業者等 (①いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比50%以上減少、②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少)
〔内容〕申請時直近の支払家賃×2/3×6ヵ月分 上限:(法人)600万円、(個人)300万円
家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930
給付 石川県家賃支援給付金 〔対象〕国の家賃支援給付金を受けた事業者
〔内容〕上限:(法人)150万円、(個人):75万円
石川県事業者支援ワンストップコールセンター 076-225-1920
融資を受けたい 貸付
信用保証
貸付等については、一般開業医向けマップ(A3・1枚)をご覧ください。

税・社会保険料等

税金や社会保険料の支払いが厳しい 減免 固定資産税・都市計画税(地方税)の減免 〔対象〕コロナの影響を受けた事業者等
〔内容〕2020年2~10月までの任意連続3カ月の収入が前年同期比30~50%未満減少は課税標準を1/2軽減、50%以上減少はゼロ
固定資産税等の軽減相談窓口 0570-077322
猶予

国税の徴収猶予 〔対象・内容〕
■売上減少幅が20%以上の場合※は延滞金なし、無担保で1年間納付猶予
■売上減少幅が20%未満の場合※は延滞金を軽減し、原則1年間納付猶予

※2020年2月以降の任意1ヵ月の収入と前年の同月で比較

地方税・社会保険料は柔軟に対応する場合があるのでお住いの市町に問い合わせを。
お住まいの市町・年金事務所
地方税の徴収猶予 (固定資産税や都市計画税は上記参照)
社会保険料の徴収猶予
公共料金の支払いが厳しい 猶予 公共料金等の特別措置 〔対象〕新型コロナの影響により支払いが困難な人
〔内容〕電気、ガス、上下水道、電話、インターネット料金等の支払猶予
〔都市ガス・上下水道〕お住まいの市町
〔その他〕ご契約の会社

 

〔国〕新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金

① 都道府県から役割を設定された医療機関等(重点医療機関等)に勤務し、患者と接する医療従事者や職員(

  • 実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合 ⇒1人20万円
    (実際に新型コロナ患者に初めて診療等を行った日以降に勤務していない場合は10万円
  • 上記以外の場合 ⇒1人10万円

② その他病院や診療所(保険医療機関に限る)等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員() ⇒1人5万円
 (実際に新型コロナ患者の入院患者を受け入れている場合は20万円

対象医療機関に勤務した日が始期(石川県の場合:2020年2月21日、県から帰国者・接触者外来の役割を設定された日、受入日のいずれか早い日)から2020年6月30日までの間に延べ10日間以上ある人。一日あたりの勤務時間は問われないが、年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しない。複数の事業所で勤務した場合は合算して計算する。
資格や職種による限定なし。
派遣労働者のほか、業務委託受託者の労働者として働く職員(受付、会計等窓口職員、院内清掃、患者等への給食といった従業者)も趣旨に合致する場合は対象となる。

〔受給の流れ〕※参考:厚労省作成マニュアル等
①事業案内・事業申請開始の周知
②医療機関は、慰労金給付対象者を整理する。
③医療機関は、給付対象者から代理申請・受領の委任状を回収する。
④医療機関は、申請先(未定)に給付申請を行う。
⑤給付決定通知 ⇒ 申請先から慰労金が振り込まれる。
⑥医療機関は、医療従事者等に慰労金を給付する。
⑦給付終了後、医療機関は実績報告書等(振込記録や現金受け渡しの際の受領簿等も添付)を提出する。
⑧額の確定通知 ⇒ 精算手続き

石川県のページ

申請受付開始は8月下旬予定(石川県より詳細が示されましたらここにリンクを追加します)
石川県医療対策課「(ご案内)新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業等(医療分)」

厚労省のページ

事業概要、交付要綱やQ&A、申請の方法等は、下記の厚労省ページからご確認ください。
「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」について

〔国〕感染拡大防止等支援事業

院内感染拡大防止対策や電話等情報通信機器を用いた診療体制確保等に要する費用(2020年4月1日~2021年3月31日)について、以下を上限に実費を補助する。

  • 〔病院〕200万円+5万円×病床数
  • 〔有床診療所〕200万円
  • 〔無床診療所〕100万円

※同一物品等について、石川県の感染拡大防止対策支援金との重複受給不可。

〔受給の流れ〕
※参考:厚労省作成マニュアル等
①事業案内・事業申請開始の周知
②医療機関から申請先(未定)に対して、費用を請求する。1施設1回のみの申請。見込み費用を概算で申請できる。
③交付決定通知 ⇒ 申請先から医療機関に補助金が振り込まれる。
④医療機関による事業の執行
⑤医療機関は、事業完了後、必要書類と合わせて実績報告書を提出する。
⑥額の確定通知 ⇒ 精算手続き

石川県のページ

申請受付開始は8月下旬予定(石川県より詳細が示されましたらここにリンクを追加します)
石川県医療対策課「(ご案内)新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業等(医療分)」

厚労省のページ

事業概要、交付要綱やQ&A、申請の方法等は、下記の厚労省ページからご確認ください。
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」について

 

〔石川県〕感染拡大防止対策支援金

対象

県内に施設等を有し、2020年6月30日以前より事業を営む中堅・中小企業等(個人事業主含む)。

補助内容

〔補助上限額〕
1事業所あたり50万円、補助率4/5

〔補助対象取組・対象経費〕
飛沫感染防止対策のため資材等を新たに導入するのに必要な経費(消費税抜)。2020年4月21日以降に事業開始(契約・発注)した取り組みで、4月21日から12月31日までに支払が完了するもの。事業費は5万円(税抜)以上。

※同一物品等について、国の感染拡大防止等支援事業との重複受給不可。
※1事業所あたり1申請。

申請方法

〔申請受付期間〕
2020年7月1日~9月30日 ※当日消印有効

〔申請方法等〕
申請方法の詳細はお近くの商工会等のホームページから、石川県感染拡大防止対策支援金の「公募要領」や「申請の手引」等をご確認ください。 ⇒金沢の場合:金沢商工会議所のページ

〔受給の流れ〕
■取組・購入後に申請する場合
①取組実施後、事業者から商工会議所等に申請書、実績報告書、請求書等を提出する。
②審査後、交付決定通知が届く。
③指定口座に振り込まれる。
■取組・購入前に申請する場合
①事業者から商工会等に申請書等を提出する(見積書、ホームページ、カタログ等:品名、金額、支払先がわかるものを添付)。
②審査後、交付決定通知が届く。
③取組実施。その後、実績報告・請求書を提出する。
④指定口座に振り込まれる。

申請・相談

〔質問等〕
石川県事業者支援ワンストップコールセンター(電話:076-225-1920
〔申請・相談先〕
お近くの商工会・商工会議所(金沢:金沢商工会議所企業経営アシストセンター 電話076-263-1154)、石川県中小企業団体中央会、公益財団法人石川県産業創出支援機構
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/documents/kansenkakudaiboushimadoguchi1.pdf

石川県のページ

石川県感染拡大防止対策支援金について

 

〔国〕雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金・持続化給付金

制度の概要

以下の写真データをクリックしてご覧ください。

雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金の申請手続き

雇用調整助成金および小学校休業等対応助成金について、申請手続きのポイントや注意点などを「石川保険医新聞」2020年6月号2面に掲載しました。執筆は特定社会保険労務士 木村めぐみ氏(社会保険労務士法人ウィズ)です。以下をクリックしてお読みください。

雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金の申請手続き