新型コロナウイルス感染症に関する開業医向けの主な支援制度を紹介します。なお、全ての制度を網羅しているわけではありませんので、詳細は国・県・自治体等の資料をご確認ください。

<目次> 
■主な制度
〔令和3年度〕感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 (4/12追記)
〔令和2年度〕感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
新型コロナワクチン接種の財政支援 New!(6/23追記)
月次支援金 (5/28追記)
支援制度一覧表
開業医向け 主な支援制度一覧
■その他
補助金等の会計と税務
新型コロナ支援関連リンク集

〔令和3年度〕感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金  

 令和2年度第三次補正予算で実施された「感染拡大防止等・医療提供体制確保支援補助金」について、2021年4月1日から9月30日までの経費が対象の令和3年度分の申請の受付が開始されました。申請締切は9月30日までです。
 令和2年度実施分(2月28日申請締切)で、すでに申請済みの医療機関は令和3年度分では対象外です。ただし、令和2年度実施分の申請以降に診療・検査医療機関に指定された医療機関については、令和2年度実施分の補助金額が100万円より低い場合はその差額分を申請できます。

 補助金額(上限)

① 石川県からの指定を受けた診療・検査医療機関100万円
② 無床診療所(医科・歯科)25万円
③ 病院・有床診療所25万円+5万円×許可病床数
④ 新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関「25 万円+5 万円×許可病床数」が「救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」より高い場合は差額分を補助
⑤ 「令和2年度実施分」の申請日以降に新たに診療・検査医療機関の指定を受けた医療機関であって、補助金額が100 万円より低い医療機関100万円から「令和2年度実施分」の補助金額を引いた金額

 対象経費

2021年4月1日から2021年9月30日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)。

・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

※対象経費は感染拡大防止等支援金と同じ。直接診療報酬等を請求できるものは対象外。
※同一の物品等に対して本補助金と他の補助金(感染拡大防止等支援金も含む)を重複して受けることはできない。
※2021年3月31日までの費用は対象外。

 申請方法

 申請書を厚労省ホームページよりダウンロードし、必要事項を入力し、下記〔送付先〕まで郵送します。各医療機関 1 回のみの申請です。

🌑提出書類
申請する経費の支出が全て終わっている場合]
 ➀交付申請書(第5号様式)
 ➁申請書の別紙
 ③厚生労働省への請求書
 ④(「診療・検査医療機関」の場合のみ)「診療・検査医療機関」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類(都道府県の指定通知書等の写し)
 ⑤申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの(写し)
※上記①~③は厚労省ホームページよりダウンロードします。

申請する経費の支出が全て終わっていない場合]
 ①交付申請書(第3号様式)
 ➁申請書の別紙
 ③厚生労働省への請求書
 ④(「診療・検査医療機関」の場合のみ)「診療・検査医療機関」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類(都道府県の指定通知書等の写し)
※上記①~③は厚労省ホームページよりダウンロードします。

🌑申請締切 2021年9月30日(当日消印有効)
🌑送付先
 〒119-0397 銀座郵便局留
 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

 実績報告書の提出方法

「概算」で交付申請を行った医療機関は、国から「交付決定通知書」が届いてから「実績報告書」等を提出する必要があります。実績報告書は厚労省ホームページよりダウンロードし、必要書類を揃えて郵送で下記〔送付先〕まで提出してください。

〔提出書類〕
 ①事業実績報告書(第4号様式)
 ②事業実績報告書(別紙)
 ③領収書等の支出額が分かるもの(写し)
※①~②は厚労省ホームページより「実績報告書」をクリックしてダウンロードしてください。
※交付決定通知に同封されている案内状の通知番号(左上記載)を封筒に記載します。

🌑実績報告の提出期限
 事業(支出)が終わった日から1カ月以内に提出する。
🌑送付先
 〒119-0397 銀座郵便局留
 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

 厚労省のページ

「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について

 問合せ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話 0120-336-933(平日9:30~18:00)

〔令和2年度〕感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金

 令和2年度第三次補正予算に医療機関向けの新たな感染拡大防止等の支援策が盛り込まれ、「感染拡大防止・医療提供確保支援補助金」が創設されました。石川県ではすでに昨年12月末で申請受付が終了している感染拡大防止等支援金(無床診療所100万円、有床診療所200万円、病院200万円+5万円×病床数)を申請した医療機関でも、別に申請することができます。「感染拡大防止・医療提供確保支援補助金」の概要等は以下をご覧ください。

 なお、この新たな補助金の申請締切は2021年2月28日で、経費の対象期間は2020年12月15日から2021年3月31日となっています。申請締切に間に合わない場合は2021年4月1日からの経費が対象となる「令和3年度実施分」も予定されています。「令和2年度事業(2月28日締切分)」と「令和3年度実施分」はどちらかのみの申請です。「令和3年度実施分」の詳細は後日改めて示される予定とされています。
※国の交付決定事務の遅れから、実績報告書(概算申請の方)の提出期日が一部変更になることを確認しました。詳しくは下記「実績報告書の提出方法」をご覧下さい。(3/26追記)

 補助金額(上限)

① 石川県からの指定を受けた診療・検査医療機関100万円
② 無床診療所(医科・歯科)25万円
③ 病院・有床診療所25万円+5万円×許可病床数
④ 新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関「25 万円+5 万円×許可病床数」が「救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」より高い場合は差額分を補助

※①~④のいずれか1つの補助となる。例えば、①と②を合算して125万円の申請はできない。

 対象経費

2020年12月15日から2021年3月31日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)。

・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

※対象経費は感染拡大防止等支援金と同じ。直接診療報酬等を請求できるものは対象外。
※同一の物品等に対して本補助金と他の補助金(感染拡大防止等支援金も含む)を重複して受けることはできない。
※2021年4月1日からの経費が対象となる「令和3年度実施分」も予定されているが、「令和2年度事業(上記2020年12月15日から2021年3月31日が対象の補助金)」を申請した場合は対象外となる。「令和3年度実施分」の詳細は後日改めて示される予定。

 実績報告書の提出方法

「概算」で交付申請を行った医療機関は、国から「交付決定通知書」が届いてから「実績報告書」等を提出する必要があります。実績報告書は厚労省ホームページよりダウンロードし、必要書類を揃えて郵送で下記〔送付先〕まで提出してください。

〔提出期日〕
交付決定通知書に記載されている指定の期日まで。指定する期日は、交付決定日からおおむね1か月以内を予定。

〔提出書類〕
①事業実績報告書(第4号様式) 記入例
②事業実績報告書(別紙) 記入例
③領収書等貼付用紙  貼付例
④交付決定通知書(写し)
※①~③は厚労省ホームページより「実績報告書」をクリックしてダウンロードしてください。④については上記〔提出期日〕をご参照ください。

〔送付先〕
住所:〒119-0397 銀座郵便局留
宛名:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛

 厚労省のページ

「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について

 問合せ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話 0120-336-933(平日 9:30~18:00)

発熱患者の外来診療・検査体制確保事業

都道府県から「診療・検査医療機関」の指定を受けた医療機関について、発熱患者等専用の診察室を設けて、発熱患者等を受入れる体制をとった場合に、その体制確保に要する経費が補助されます。詳しくは以下をご覧ください。

「令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」について
 ※事業の概要、申請方法、申請書のダウンロードはここから

新型コロナワクチン接種の財政支援 New!

新型コロナワクチンの個別接種において、財政支援が創設されました。詳しくは以下をご覧ください。

 新型コロナワクチン接種の財政支援

月次支援金(げつじしえんきん)

国のまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響を受け、措置実施月の売上が50%以上減少している中小法人、個人事業主等に対し、影響緩和のための支援金を給付する。

〔給付額〕
中小法人:上限20万円/月
個人事業主等:上限10万円/月
■ 計算方法 = 2020年又は2019年の基準月※2売上 - 2021年の対象月※1の売上

※1 対象月:2021年5月~6月のうち、2019年又は2020年の同月比で売上が50%以上減少した月
※2 基準月:2019年又は2020年における対象月と同じ月

〔給付対象〕
まん延防止等重点措置が実施される2021年5月~6月のうち、月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少している中小法人、個人事業主等

〔申請期間と申請方法〕
■ 5月分の申請:2021年6月16日~8月15日
■ 6月分の申請:2021年7月1日~8月31日
6月中旬に開設される月次支援金ホームページより、対象月ごとに申請する。オンライン申請が困難な方が利用できる申請サポート会場も設置予定とされている。

〔事前確認〕
申請前に、登録確認機関(商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、税理士、中小企業診断士、行政書士等)で事前確認を受ける。県内の登録確認機関は、以下のURLから確認してください。
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

〔相談窓口〕
月次支援金事務局
 TEL:0120-211-240 (8時30分~19時00分/土日、祝日含む全日対応)
 IP電話専用回線:03-6629-0479

経済産業省のページ

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

開業医向け 主な支援制度一覧

  • 開業医が使える支援策の一部(主なもの)を以下に紹介します。

 

分類 状況 種類 制度名 内容 相談先

感染対策

診療体制確保

 

発熱患者等を受入れる体制をとった 給付 発熱患者の外来診療・検査体制確保事業 〔対象〕県から「診療・検査医療機関」の指定を受けた医療機関
〔内容〕発熱患者等診療体制確保に要する経費の補助

補助基準額〕13,447円×(受入時間に応じた基準患者数-実際の発熱患者等の受診患者数)
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
0120-336-933

雇用維持

従業員を休ませた 給付 雇用調整助成金の特例措置

〔対象〕最近1ヵ月の売上高等が前年同月比5%以上減少の事業主
〔内容〕従業員に支払った休業手当への助成(最大10/10、日額上限:1人15,000円)

石川労働局 076-265-4428

雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999
給付 小学校休業等対応助成金 〔対象〕臨時休校・コロナ罹患等の子どもの世話で有休を取得させた事業主
〔内容〕休暇中(年次有給休暇とは別)の労働者に支払った賃金相当額(10/10、日額上限:1人15,000円) 2021年3月31日までの休暇取得分が対象(申請期限:6/30)
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999

経営悪化への対応



50%以上減少 給付 持続化給付金 〔対象〕前年同月比50%以上売上減少の事業者等
〔内容〕法人200万円、個人100万円以内(前年の売上からの減少分を上限)

※申請受付終了
持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570
給付 石川県経営持続支援金 〔対象〕国の持続化給付金の交付決定を受けた事業者
〔内容〕中小企業等 50万円、個人事業主 20万円

※申請受付終了
石川県事業者支援ワンストップコールセンター 076-225-1920
30%以上減少 給付 家賃支援給付金 〔対象〕テナント事業者のうち、2020年5~12月で、①②のいずれかに該当する中小企業、小規模・個人事業者等 (①いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比50%以上減少、②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少)
〔内容〕申請時直近の支払家賃×2/3×6ヵ月分 上限:(法人)600万円、(個人)300万円

※申請期限受付終了
家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930
給付 石川県家賃支援給付金 〔対象〕国の家賃支援給付金を受けた事業者
〔内容〕上限:(法人)150万円、(個人):75万円

※申請受付終了
石川県事業者支援ワンストップコールセンター 076-225-1920
融資を受けたい 貸付
信用保証
貸付等については、こちらをご覧ください。

税・社会保険料等

税金や社会保険料の支払いが厳しい 減免 固定資産税・都市計画税(地方税)の減免 〔対象〕コロナの影響を受けた事業者等
〔内容〕2020年2~10月までの任意連続3カ月の収入が前年同期比30~50%未満減少は課税標準を1/2軽減、50%以上減少はゼロ

※申請受付終了
固定資産税等の軽減相談窓口 0570-077322
猶予

国税の徴収猶予 〔対象・内容〕
■売上減少幅が20%以上の場合※は延滞金なし、無担保で1年間納付猶予
■売上減少幅が20%未満の場合※は延滞金を軽減し、原則1年間納付猶予
■1年猶予での納付が困難な場合、1年超での分割納付の特例あり。

※2020年2月以降の任意1ヵ月の収入と前年の同月で比較

地方税・社会保険料は柔軟に対応する場合があるのでお住いの市町に問い合わせを。
お住まいの市町・年金事務所
地方税の徴収猶予 (固定資産税や都市計画税は上記参照)
社会保険料の徴収猶予
公共料金の支払いが厳しい 猶予 公共料金等の特別措置 〔対象〕新型コロナの影響により支払いが困難な人
〔内容〕電気、ガス、上下水道、電話、インターネット料金等の支払猶予
〔都市ガス・上下水道〕お住まいの市町
〔その他〕ご契約の会社

 

 雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金の申請手続き

雇用調整助成金および小学校休業等対応助成金について、申請手続きのポイントや注意点などを「石川保険医新聞」2020年6月号2面に掲載しました。執筆は特定社会保険労務士 木村めぐみ氏(社会保険労務士法人ウィズ)です。以下をクリックしてお読みください。

雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金の申請手続き

補助金等の会計と税務

【新型コロナウイルス】補助金等の会計と税務

新型コロナ支援関連リンク集

新型コロナ支援関連リンク集