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「持論」 … 『石川保険医新聞』第430号主張欄
NHKが1月12日・13日と二夜連続で報道した、新型インフルエンザをテーマとしたドラマと調査報告は、視聴者に大きな衝撃を与えた。現在、鳥インフルエンザは鳥→人のみならず、鳥→人→人（近親者）までの感染を起こしており、人→人（不特定多数）への感染力を獲得する（新型インフルエンザへの変異）のは時間の問題といわれている。国立感染症研究所の警告フェーズは5段階のうちの3である。
新型インフルエンザが大流行した場合、厚労省は国内で25％が感染し64万人が死亡すると推定しているが、米国は感染率を30％と仮定しており、人口密集地が多い日本ではそれ以上の感染率を想定する必要がある。オーストラリアの研究機関は日本の死亡数を210万人と予測している。
昨年3月に厚生労働省の専門家会議が、ワクチン接種と医療体制のガイドラインを公表した。それによれば、保健所などが設置する発熱相談センターが相談に乗り、感染症指定医療機関に設置される発熱
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| テロよりも危ない … 新型インフルエンザ |
外来に誘導して診断し、専用病棟に入院を勧めることになっている。しかし、発症初期は鑑別診断が困難であるため、このルートよりは患者が一般医療機関を受診する可能性が極めて高い。一般医療機関の感染防止対策は不十分で、このままでは医療機関が感染拡大源となり、医療従事者が真っ先に発症して医療機能がマヒする危険性が高いと考えられる。
また、米国では流行時に非常事態宣言が発動され、一般の患者も含めて回復の見込みが低い患者に対する治療を中止することも想定されている。医療現場では、医療従事者が自らへの感染の恐怖と診断や治療の困難さに加えて、治療中止という人権にかかわる深刻な判断を迫られることになる。
テロよりもはるかに危険が現実化している、新型インフルエンザに対する一般医療機関の感染予防対策を急いで強化するために、強引なテロ特措法延長によるインド洋上給油の再開や贈収賄にまみれている軍事費の支給を中止し、緊急の予算対策を要求したい。
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| ＜石川保険医新聞 第430号より転載＞ |
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