|
「持論」 … 『石川保険医新聞』第442号主張欄 （2009年2月号）
レセコンを導入している医科診療所が、レセプトのオンライン請求義務化となる２０１０年４月まで、あと約一年となった。オンライン請求を行うには、まずレセプト電算処理システムを導入しなければならないが、その普及率は２００８年１０月現在で、まだ２２．７％、オンライン化にいたっては２．０％と低い。紙レセプトから直接オンライン化するにしても三カ月の移行期間が必要であり、すべての医療機関がオンライン化するためには、相当の混乱が起こることも予想される。
日本医師会は、日本歯科医師会、日本薬剤師会とともに、完全義務化撤廃を厚生労働省に要
望した。また、神奈川県保険医協会は医師による原告団を構成し、国を相手に提訴という形で義務化撤回を求めているが、厚労省はすべての医療機関にオンライン請求させる方針を崩していない。
このように、医療関係者ばかりが義務化に反対しているが、国民にもオンライン請求による影響を理解してもらい、共に反対運動を推し進めていくことが必要ではないだろうか。
|
患者情報漏洩や医療費削減招く
レセプトオンライン請求義務化
国民と共に、義務化撤廃運動を |
最も起こる危険性があるのが、患者さんの個人情報の漏洩である。医療機関から審査支払機関に送られた個人情報は、保険者と同時に政府にも提供される予定になっており、この流れのどこかで漏洩する危険がある。
また、レセプト請求オンライン化が政府の医療費削減政策に利用されるのは必至で、厚労省は、患者さんの診療情報と特定健診の情報をすべて管理することで、医師が請求した診療報酬をより厳しく査定することが予想される。そうなると医師は萎縮診療となり、患者さんに十分な診療ができない。そして、最終的には混合診療の全面的解禁に及ぶ可能性もある。
さらに、保団連が行ったアンケートによると、六十歳以上の開業医の約三割がオンライン義務化によって閉院すると答えており、地域医療に影響が及ぶことも考えられる。
われわれは、このようなオンライン化によるさまざまな問題をもっと国民にも知らせる必要があり、医師だけでなく、国民と一緒になって義務化反対運動をしていかなければならない。 |
| ＜石川保険医新聞 第442号より転載＞ |
|
|
|
