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「持論」 … 『石川保険医新聞』第444号主張欄 （2009年4月号）
米国のオバマ大統領は、新たな雇用創出とアメリカ経済再建を目指して、グリーンニューディール政策を打ち出している。環境問題という新たな価値観を持ち込むことで、不況を克服しようとする壮大な試みだ。環境への投資という、人類にとって二十一世紀を生きるために極めてシンボリックな転換点となる可能性を秘めている。もし、成功すれば文字通り一石二鳥の政策である。
社会保障についても、これと同様の発想ができないだろうか。政府が掲げる社会保障費抑制は、詰まるところ財政問題から出発している（自らの政策の誤りで作った赤字を国民負担で乗り切ろうとする厚かましさには驚くばかりだが・・・）。いずれにせよ、今後、財政事情はますます逼迫する。新たな価値観と政策転換は、わが国にとっても、待ったなしである。
少子高齢化社会と環境問題。この二つこそが、今、日本における最優先の課題であり、その解決のためにこそ、優先的に財源は使われるべきである。高齢化社会での安心は、医療・介護・年金が基盤だ。国民
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| 今こそ、社会保障 ニューディール政策を |
生活基礎調査では、医療費が高いかという設問に対して、答えは高い、適正、安いにきれいに三分されている。「医療費がＯＥＣＤ諸国の中でも最低に位置し、医療崩壊を防ぐには、医療費の総枠の拡大こそが不可欠だ」という意識の醸成こそが急がれる。
憲法二五条では、国民は健康で文化的な生活を営む権利を有し、国は社会福祉・社会保障の義務を負うとある。社会保障関係事業の経済への総波及効果は全産業平均より高く、社会保障拡充こそ、今、この国に求められているニューディール政策なのだ。それを裏打ちするデータはMizuho研究所、二〇〇九年度厚生労働白書など枚挙にいとまがない。
二〇〇九年度の追加経済対策として、雇用確保のための施策もあるが、旧態依然とした高速道路、整備新幹線などの公共事業への税金投入が挙げられている。医療福祉を含めた社会保障への財源投入で、雇用と経済波及効果を生む社会保障ニューディール政策こそが、わが国にとって最善の道だと確信する。今こそ保団連・保険医協会が、政策実現のために声を上げて世論づくりをする最大のチャンスとも言える。 |
| ＜石川保険医新聞 第444号より転載＞ |
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