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「持論」 … 『石川保険医新聞』第452号主張欄 （2009年12月号）
「歯が多く残っている人は、少ない人に比べて長生きする」などの研究を持ち出すまでもなく、歯科医療が健康に寄与することは明らかである。
歯科が健康維持に重要な機能を果たす一方で、この数年、歯科医院自体の経営は困難さを増している。特に都会では、悲惨な状況にあると言っても過言ではない。歯科困窮の影響は、歯科技工士や歯科衛生士の採用、待遇にも及び、今では「歯科はワーキングプア」として広く知られるようになった。この状況が続けば、適切な歯科医療供給体制の崩壊にもつながりかねないと危惧する。
歯科の困窮の要因は、「まだまだ国民の多くが口腔状態に満足していると言えない」との調査報告にもあるように、単純に需給問題だけに求められない。窓口負担の三割導入による受診抑制。三十年にもわたり安価に据え置かれ、赤字部門として放置された多くの保険診療項目。
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崩壊寸前の歯科医療を救え
保険で良い歯科医療を
ワーキングプアから脱却するために
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高度成長がいつまでも続くとの幻想のもと、セラミック冠などの補綴部門を保険に収載せず、自費診療として患者さんから直接徴収することを選んだ歯科政策の失敗。そして何よりも、混合診療を容認することが、医療費の抑制に大きな効果があると知った上で、頬かぶりした厚生官僚の謀略も原因として見逃すことはできないであろう。
歯科は、今まさに崩壊の瀬戸際にある。もう同じ過ちを繰り返すことができない。政権交代となった今が、改革のチャンスと認識する。石川県保険医協会は、適正な診療項目の保険収載、窓口負担の軽減を求め、「国民のすべてが料金に不安を待たず、保険で十分な歯科治療を受けられる」よう、広く世論に訴える活動を展開する一方、同時にまた、地元国会議員や自治体議員などにも果敢にアタックし、本来あるべき歯科政策・ビジョンを保団連とともに提言し、歯科医療政策に反映できるよう行動すべきであることを主張するものである。
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| ＜石川保険医新聞 第452号より転載＞ |
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