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◎石川県保険医協会(会長西田直巳、会員数1010 人)では、11 月20 日の経済財政諮問会議における麻生首相の発言に対し、12 月2 日の理事会にて下記の【抗議声明】を確認し、内閣府はじめ関係団体に送付しました。

【抗議声明】
公的医療保険制度を否定する麻生首相の発言に厳重抗議する
 麻生首相は、11 月20 日社会保障費の抑制を議論した経済財政諮問会議の際に「67,68 歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている。今になるとこちらの方が医療費がかかっていない。毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」「たらたら飲んで、食べて、なにもしない人の分の金を何で私が払うんだ」などの発言を行った。

 前日の全国知事会議でも麻生首相は、「(医師には)社会的な常識がかなり欠落している人が多い。(中略)これだけ医師不足が激しくなってくれば、責任は医師の側にあるのではないか」などと医師不足問題を医師に責任転嫁した発言を行い、日本医師会から厳重抗議されて陳謝したばかりである。

 後期高齢者医療制度の根拠法である高齢者医療確保法の第1 条(目的)には、「国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成」が謳われており、医療費の適正化=公的医療費の抑制という同制度の真のねらいが示唆されていた。首相発言はこの趣旨に沿っており、思わず本音を吐露したと云える。また麻生首相の発言は疾病の自己責任論に固執し、公的医療保険制度を否定するものであり、行政府の長としての資質が問われている。

 昨今、医療崩壊をストップさせるため、社会保障予算を増やして医療提供体制を充実させてほしいという声が高まっているなかでの暴言であり、第一線の医療のにない手、「人権のにない手」である保険医団体として断じて容認できない。

 石川県保険医協会では、今回の首相発言に強く抗議するとともに、麻生内閣に対し、2,200 億円の社会保障費の削減方針を撤回し、公的医療保険制度に対する国民の信頼を回復するため、実効ある対策を早急に実施することを要求する。
以上
2008年12月2日
石川県保険医協会理事会



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