石川協会NEWS 緊急声明 福島原発事故、すべての情報開示を求める 2011年４月11日 石川県保険医協会理事会 　東日本大震災は、その未曾有の災禍の中、多くの人命を奪い、今なおその全体像は見えない。改めて犠牲となった方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞い申し上げたい。 　震災がもたらした多くの不幸の中でも、国民に大きな不安を与えているのは、福島原発事故であることは論を待たない。本来総力を結集して、捜索、救援、医療が協働すべきであるにもかかわらず、国と東京電力は、不十分な対応を続け、原発周囲の住民に立ち退きを迫っている。原発事故がもたらした被害は農業、漁業に留まらず、人としての営みのすべてを現在進行形に破壊し続けている。心身ともに極限に追い詰められている住民達は、さらに放射能汚染という言われなき差別に苦しんでいる。その現実をみれば、国と東京電力の責任はあまりにも重大であると言わざるをえない。 　東京電力に大きな非難が集まる一方、原発事故の現場で働く作業員の労働環境は劣悪を極めている。放射線被曝をはじめ、健康管理はほとんど放棄されていると言っても過言ではない。異常事態という理由だけで、現在の状況を放置することは断じて許されない。 　今、国と東京電力に求められるのは、現状の正確な把握と、それに伴う情報公開である。情報は錯綜し、発表された情報は時に整合性が疑われるケースも多々見られる。かかる事態に対し、世界の叡智と日本のすべての技術を結集して、一日も早く事態の収束を図ることが求められている。以上の立場から、政府に対して、以下の事項を緊急に要望するものである。 一．福島第1原発で起こっている事故のすべてを正確かつ速やかに公表すること。 一．大気・土壌・海洋に及ぶ汚染実態を継続的かつ迅速に広報すること。 一．原発事故を過小評価してきた原子力安全委員会、保安院の人事構成を早急に見直し中立的 　　第三者機関に転換すること。 一．内部被曝については、医学的知見が乏しく、特に長期予後に関しては、一層未解明の部分が多 　　い。放射線障害についての根拠のない安全評価は厳に慎むべきこと。 一．現在事故現場の最前線で働く作業員の安全と健康管理を国の責任において行うこと。中長期的 　　には、下請け作業員の健康管理を原発管理者に義務づけること。