石川協会NEWS 内閣総理大臣　菅　直人　様 経済産業大臣　海江田　万里　様 2011年5月11日 石川県保険医協会理事会 菅首相の浜岡原発停止要請を支持する 　5月6日、菅首相は、浜岡原発の全原子炉の即時停止を中部電力に要請した。それを受けて、中部電力は5月9日原子炉の停止に同意するに至った。 　原子炉停止を求める理由として、菅首相は中部電力が位置する地理的特殊性、特に東海地震の危険性と発生確率を挙げている。防潮堤等の完成までという時限設定には到底同意できないが、当面のリスクを回避する手段として、首相の決断を高く評価したい。 　石川県保険医協会は、東京電力福島原発事故に関し、迅速かつ正確な情報公開を政府に求めてきた。何より住民の命と健康を守るという視点から、住民への適切な情報提供、特に被曝情報は必要不可欠なものと考えている。 　政府は、浜岡原発停止を他の原発の稼働継続のための条件と考えているなら、それは大きな間違いである。問われているのは、原発の安全性そのものである。住民の命と健康、財産、そして暮らすべき大地。それらを奪う福島原発事故の悲惨さを思うとき、この国にそれでも原発が必要であるなどという結論が一朝一夕に出てくるはずがない。 　政府には、この国のエネルギー政策さらには、国の行方をどう選択するのか。きちんと国民に問い直してほしい。これまで意図的に作られてきた「原発安全神話」は既に崩壊している。原発の光と影をきちんと国民に提示し、正しい情報の下での議論を促進してほしい。それと同時に、少なくとも老朽化し安全性に疑問のある原発は速やかに廃炉とすること。それが政府の最低限の責任である。