石川協会NEWS 2011年9月7日 ＜抗議談話＞ 石川県保険医協会 　 　 　　　　　　会長　　西田直巳 石川県社会保障推進協議会　代表委員　清水 　巍 「子どもの医療費の完全無料化を求める県議会請願」採択に 背を向ける石川県知事に厳重抗議する 　石川県議会平成23年2月定例会及び6月定例会で三度採択された「子どもの医療費の完全無料化（現物給付化）を求める請願」を受けて、谷本正憲知事が9月7日、県議会議長に提出した「請願の処理経過及び結果報告」は以下の通りである（一部要約）。 （1）    現在、県内のすべての市町では、入院については小学校卒業までを、通院についても就学前までを支給対象にするとともに、保護者の所得制限を設けていない。さらに支給対象を中学校卒業まで拡大して実施している市町もある。 （2）    乳幼児医療費助成制度については、公的な医療保険制度上の自己負担を、県や市町の公費をもって支援するものであることから、月1,000円の自己負担や、医療機関の窓口において一旦負担していただく「償還払い」方式については、受益者に制度の趣旨と目的を自覚していただく上でも必要な措置である。 （3）    今後、社会保障と税の一体改革の成案や子ども・子育て新システムの中間とりまとめを受けたさらなる検討など、国の動向を注視するとともに、市町の意見を踏まえながら検討したい。 （4）    乳幼児医療費の負担軽減については、引き続き、全国知事会を通じて国に要望していきたい。 　石川県の助成制度は、通院は3歳児まで、入院は小学校就学前までで、この範囲までは県と市町の共同事業で、それ以外は県下19市町の単独事業として小学校卒業まで（入院19、通院18）、中学校卒業まで（入院18、通院13）と年々拡充されている。また石川県は児童手当法準用の所得制限を設けているが、すべての市町で所得制限をなくし助成対象を拡大している。県の報告はこのような市町における助成制度拡充について、「県と市町の行政全体のサービスと考えれば他府県と比べても遜色ない」と抗弁しているにすぎない。 　その各市町がさらに助成方法を「償還払い」から「現物給付」に改善しようとしたら、「県の責任部分の補助金を打ち切る」という石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の改正に一切触れることなく、「国の動向を注視する」としか回答しない県の姿勢は極めて問題である。すでに「国の動向」に関係なく、全国35都府県で「現物給付」を施行しており、子どもの医療費の完全無料化（現物給付化）を求める県議会請願が三度採択された事実の重みを知事部局や県健康福祉部が無視したことにつき、厳重に抗議する。 　私たちは、子どもの医療費の完全無料化（現物給付化）の実現のため、引き続き県議会での論戦や県民世論を盛り上げていくため、全力を尽くす決意である。