石川県保険医協会では、新型コロナウイルスの感染拡大による地域医療への影響を明らかにするために、３月以降、２度の会員アンケート、さらに医療と介護は両輪であるとの考えから県内の通所介護事業所の皆様にアンケートを実施。その結果を元に４月２２日、８月５日には石川県と懇談し、要望書を提出しました。（4月要請の模様はこちら）、（8月要請の模様はこちら）

そして、この10月には県内の【施設・居住系介護事業所】（回答数302、回収率40.8%）を対象にアンケート調査を実施いたしました。その回答結果や、現在、医療機関向けに実施されている「新型コロナ緊急包括支援事業」について、慰労金、支援金の運営改善にむけて、11月11日に石川県庁にて今年3回目となる懇談を実施しました。

今回も三宅靖会長と事務局が石川県庁に出向き、高橋健司医療対策課長と瀬戸裕之長寿社会課長と懇談を行いました。石川県知事あての「新型コロナ緊急包括支援事業（慰労金・支援金）の改善を求める要望書」及び「安心・安全な介護サービス提供体制の確保に向けた緊急要望」を提出してきました。慰労金・支援事業に関しては、申請方法等が煩雑で当会実施の「申請サポート会」への需要も大きく、日々ご相談のお電話をいただいているところですが、こちらについては柔軟な対応や周知の徹底を求めました。現在なお申請に苦慮されている会員の皆様もいらっしゃるかと思います。ご不安なことなどは、お気軽に協会までお問い合わせ下さい。

そして、介護に関しては、通所介護事業所同様に利用者への深刻な影響が出ていることに加えて、スタッフへの業務負担が増大化していることが問題となっています。医療現場同様に、職員のストレス過多による離職など地域医療・介護体制を脅かす事態となっており、さらなる支援の拡充を求めました。また、衛生用品については、他の報道等でも明らかにされているように、現在は「使い捨てグローブ」の不足が顕著となっています。国・県としても今後の供給を調整しているとのことであり、医療・介護従事者が安心して働ける環境整備が一刻でも早く進むよう要請を行いました（介護事業所アンケート結果は下のバナーからご覧頂けます。）。

この模様は地元マスコミにも取り上げられ、反響が寄せられています。会員の皆様、今回アンケートに協力いただいた施設・居住系介護事業所の皆様については、改めてお礼と報告をお送りします。また、以下インターネット上で閲覧できる記事を紹介しますのでご覧ください（掲載期間の都合でリンク切れになることもあります。予めご了承ください）。