能登半島地震の被災者に対する医療費一部負担金免除について、国は免除を行った場合の保険者への財政支援を9月末まで延長する旨を本年３月31日に通知していますが、県内市町の国民健康保険（以下、国保）および県後期高齢者医療は、本年6月末をもって免除を打ち切りました。 国および自治体の最大の責務は、国民・住民の生命と財産を守ることにありますが、医療費免除は被災者にとってまさに「命綱」です。これを断ち切ることは、人々の命と健康を守ることを使命する医師・歯科医師の団体として到底容認できるものではありません。
石川県保険医協会では2025年7月1日付で下記の声明を発表したことをご報告します。