政府は2026年3月13日、OTC類似薬の薬剤費の一部を保険給付外とする「一部保険外療養」制度の創設などを盛り込んだ健康保険法等改正案を国会に提出しました。当協会では、本制度の創設が「必要な医療はすべて保険でカバーされるべき」という国民皆保険の原理に基づく「混合診療禁止原則」に抵触し、医療保険における今後のさらなる「保険外し」と患者負担増に道を開くものであるとして、本日4月22日、反対声明を発表しました。声明は以下のPDFをご覧ください。