「一部保険外療養」制度創設への反対声明を発表しました

政府は2026年3月13日、OTC類似薬の薬剤費の一部を保険給付の対象外とする「一部保険外療養」制度の創設などを盛り込んだ健康保険法等改正案を国会に提出しました。本改正案は4月28日に衆議院本会議を通過し、5月29日の参議院本会議で可決・成立しました。
当協会は、本制度の創設が、「必要な医療はすべて保険で保障されるべき」とする国民皆保険制度の理念および「混合診療禁止」の原則に反するものであり、医療保険におけるさらなる保険給付範囲の縮小や患者負担の増加につながるおそれがあると考えています。
このため当協会は、法案が衆議院で審議されていた4月22日に反対声明を発表し、衆参両院の厚生労働委員や報道機関等に送付しました。声明の全文は、以下のPDFをご覧ください。