国保・後期高齢者医療の窓口負担免除終了に関する受診実態調査（中間報告）
免除終了（2025年6月末）以降の国民健康保険（以下、国保）・後期高齢者医療加入者の受診実態を調査しました。2025年10月16日時点の中間報告です。
※本調査の最終報告は2025年12月下旬を予定しています。
受診抑制は危惧されていた
能登半島地震で半壊以上等の被害を受けた方は、2024年1月より医療費の窓口負担が免除されていました。当会ではこの免除が被災者の健康を守る上での命綱であると考え、被災者、医療機関を対象として免除が終了した場合に関するアンケートを2025年5月より実施しました。（結果はこちらから）このアンケートでは、免除終了による受診抑制が大変危惧される結果となりました。また医療機関からも、通院を減らす・中止する被災者が増えるとの声が多数寄せられ、中には災害関連死増加につながりかねないとの指摘もありました。しかしながら、石川県内の国民健康保険および石川県後期高齢者医療は2025年６月末で免除を終了しました。
「通院や診療内容に影響があった」が約7割
本年9月より「国保・後期高齢者医療の窓口負担免除終了に関する受診実態調査」を実施しました。開始から約1か月半で2千件を超える回答があり、「受診回数を減らす」「通院をやめた」といった影響が出ていることがわかりました。また「通院や診療内容に影響があった」という回答は約7割となり、懸念されていた受診抑制が実際に生じているという深刻な現状が明らかとなりました。
被災者の心と身体の健康を守るため免除再開を
被災者の生活はまだ日常を取り戻したとは言い難く、困難な状況から脱しきれていません。急激な環境変化や過酷な生活が長引く中、今後健康に関する不安がますます大きくなることが予想されます。このような状況下での受診抑制の発生は、病気の発見遅れや重症化といった重大な事態を引き起こしかねません。被災者の心と身体の健康を守るため、お金の心配なく医療を受けられるよう免除の再開が必要です。
