能登半島地震で半壊以上等の被害を受けた方には、医療費の窓口負担や介護サービスの利用料が免除される特例があります。免除をいつまで実施するかは保険者が決定していますが、石川県内の国民健康保険（国保）と石川県後期高齢者医療広域連合は、財政負担などを理由に６月末で免除を終了しました。なお、富山県や福井県の国保・後期高齢者医療では7月以降も免除が継続されています。

当会では2025年5月より、以下の３つのアンケート調査を実施しました。
①患者・利用者アンケート、②医療機関アンケート、③介護事業所アンケート

被災者から約5千件超の回答

「①患者・利用者アンケート」には5千件を超える回答が寄せられました。免除が終了した場合に「通院に影響がある」との回答が85.4％でした。「受診回数を減らす」が1,754件、「受診を我慢する」1,112件と、受診抑制が起こることは必至です。
「②医療機関アンケート」「③介護事業所アンケート」でも、免除終了による影響として受診・利用控えを危惧する意見が最多となりました。

特に奥能登は年金収入のみの世帯が多く、近年の物価高騰もあり経済的負担が過大となっています。被災者は未だ復旧の途上であり、再建のための費用負担も大きく、支援を終了してよい時期とは到底言えません。このまま受診抑制や診療中断が進めば、重症化や災害関連死の増加も懸念されます。また、介護サービスにおいても利用控えによる機能低下が危惧されます。

アンケートの最終報告は以下より閲覧できます

○能登半島地震　医療の窓口負担免除・介護サービスの利用料免除に関する　３アンケート 最終報告
○アンケート報告　リーフレット