石川県保険医協会では、新型コロナウイルスの感染拡大による地域医療への影響を明らかにするために、４月に会員アンケートを実施し、その結果を元に４月２２日には石川県に要望書を提出しました。（4月要請の模様はこちら）

さらに、６月～７月にかけて【第二次 会員アンケート】を実施するとともに、医療と強く結びつきを持ち、新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な影響が出たとされる県内の通所介護事業所を対象にアンケート調査を実施しました。

アンケートでは、緊急事態宣言解除（5月14日）後における医療の実態と通所介護現場の深刻な実態が寄せられ、それを元に8月5日、三宅靖会長と事務局が石川県庁に出向き、高橋健司医療対策課長と瀬戸裕之長寿社会課長と懇談を行い、石川県知事あての「医療提供体制等の確保に向けた第二次緊急要望」及び「安心・安全な介護サービス提供体制の確保に向けた緊急要望」を提出してきました。

この模様は地元マスコミにも取り上げられ、反響が寄せられています。会員の皆様、通所介護事業所の皆様については、精査後、改めて報告をお送りするとともに本ＨＰ上にも結果を公表いたします。また、以下インターネット上で視聴・閲覧できる記事を紹介しますのでご覧ください（掲載期間の都合でリンク切れになることもあります。予めご了承ください）。