「令和6年能登半島地震」特設ページ

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救援募金への協力のお願い

■　会費・共済制度の掛金について
「令和6年能登半島地震」による被災で会費や共済制度掛金の払い込みが困難な場合は、保険医協会までご相談ください。詳しくはこちらをご覧ください。
▽電話076-222-5373

■　新聞の転送について
避難先に機関紙等（※）の転送を希望される場合は、保険医協会までご連絡ください。
▽電話076-222-5373　▽お問い合わせフォーム
_{※　石川保険医新聞（15日発行）、全国保険医新聞（5、15、25日発行）のほか、被災者医療ガイドやその他のご案内を送付します。}

■　お見舞金・救援募金の送金について
会員の皆様からご報告いただいた被害状況報告（状況報告のお願いは2024年1月以降、郵送・FAX・お届け・ホームページ等で依頼）や8月実施の能登地域会員アンケートをもとに、被災された会員にお見舞金と救援募金の送金を順次行っております。送金の際にはお支払いのご案内を郵送しております。(2024/9/30)

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１．医療関係

■　被災者の一部負担金免除・猶予は2025年6月末日まで延長（2024/12/27New!）
12月25日付け厚労省事務連絡「令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その14）」で、被災者の一部負担金免除・猶予の取扱いを2025年6月末日まで延長することが示されました。

■　被災者医療ガイド（石川県保険医協会作成）　
能登半島地震で被災された方が保険証を持っていない場合の取扱い、一部負担金の取扱いなど、診療報酬特例をまとめました。（2024/12/27）

■　施設基準等に係る特例の終了時期は2025年3月末（2024/11/12）
11月12日付け厚労省事務連絡「令和６年能登半島地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について」が発出されました。2024年1月2日付け厚労省事務連絡「令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」により、入院料の施設基準を満たせなくなった場合でも、当面の間、直ちに変更・取り下げの届出を行う必要はない等の特例が適用されています。この特例について、11月12日の厚労省事務連絡により、終了時期を2025年3月末とすることが示されました。ただし厚労省は今後、特例を活用している医療機関に調査を行い、期限を延長するか決定するとしています。

■　厚労省のページ
石川県能登地方を震源とする地震についての通知・事務連絡等が掲載されています。

■　保団連のページ

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