12月13日付け厚労省事務連絡「令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その13）」にて、能登半島地震の一部負担金免除が2025年6月末まで延長することが通知されました。ただし、１月以降は原則、窓口での免除証明書の提示が必要となります。取扱いについて以下掲載いたします。 また、免除・猶予を行う保険者はまだ示されていません（12月24日現在）。 […]
外来感染対策向上加算と感染対策向上加算は2024年診療報酬改定にて、2024年12月31日までの施設基準の経過措置が設けられています。 2024年3月31日までに対象の点数を届出していて、届出の出し直しを行っていない場合は行う必要があります。 12月13日付けで厚労省より「令和６年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」が示されました。 2025年1月10日までに届出書の提 […]
12月6日付けで厚労省から診療報酬の疑義解釈資料（その16）が発出されました。 健診時の初再診料に関する疑義解釈です。 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001347924.pdf
11月26日付けで厚労省から診療報酬の疑義解釈資料（その15）が発出されました。 I002通院・在宅精神療法に関する疑義解釈です。 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001343018.pdf
全国保険医団体連合会（保団連）では、新たにポスター「12月以降も保険証をお持ちください」を作成しました。 会員の先生方にお送りしている全国保険医新聞11月15日号の４～５面にも掲載しています。 また、保団連ホームページからもPDFをダウンロードできますので、ご活用ください（画像をクリックすると保団連ホームページに飛びます）。
11月12日付け厚労省事務連絡「令和６年能登半島地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間の延長について」が発出されました。 2024年1月2日付け厚労省事務連絡「令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」により、入院料の施設基準を満たせなくなった場合でも、当面の間、直ちに変更・取り下げの届出を行う必要はない等の特例が適用されています。 この特例について、 […]
11月5日付けで厚労省から診療報酬の疑義解釈資料（その14）が発出されました。 以下の点数に関する疑義解釈です。 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001326065.pdf ＜医科＞ ○往診時の医療ＤＸ推進体制整備加算 ○B001-3生活習慣病管理料（Ⅰ）・B001-3-3生活習慣病管理料（Ⅱ）の血糖自己測定指導加算 ○妥結率等に係る報告 ＜医科・歯 […]
10月1日付け厚労省事務連絡「令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」にて、歯科診療特別対応加算、周術期口腔機能管理料（Ⅲ）（Ⅳ）、訪問歯科衛生指導料に関するレセプト記載要領が訂正されていますが、各医療機関におけるシステムの改修作業の状況を鑑み、当該訂正内容については、2025年3月31日までの間に限り、従前の記載内容としても差し支えない旨が示されました。 11月1日付け厚労省事務連絡「 […]
10月28日付けで厚労省から診療報酬の疑義解釈資料（その13）が発出されました。 ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する疑義解釈です。 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001322236.pdf
9月20日からの能登豪雨災害の被災者が受診した場合、以下の特例が厚労省より通知されています。 ・保険証等の提示がなくとも保険診療としてよい ・国の公費負担医療について、受給者証がなくても公費扱いとしてよい なお、一部負担金免除・猶予の特例は10月1日現在、通知されていません。窓口で被災状況を申告することで免除・猶予とはなりませんので、通常通り一部負担金の徴収を行います。 ＜厚労省事務連絡＞ ・令和 […]